退職金の面倒は誰も見てくれません。
逓増定期保険と言う制度が最近話題になりました。
一定の基準の範囲内で、支払保険料が損金として取扱う事ができ、税的効果も大きく、多くの中小企業/で死亡退職金と生存退職金を準備する目的で活用された制度です。
しかし最近のニュースによると今月中旬、国税庁が生保協会に対して課税額の算出方法などを見直す検討に入ると勧告しました。つまり予想以上に負担が大きくなることが予想されたのだと思います。しかし販売する側も不確定な現状では買い手にも説明が出来ません。その結果が、今回多くの会社で逓増定期の販売休止という結果になりました。
つまり国も保険会社もそこまで面倒は見てはくれないと言うことです。前回少し紹介しましたが団塊世代の公務員に退職金を払うために負債を抱えるような選択を国はしているのです。
つもり自分のところの社員（公務員）の退職金問題ですら悩みの種なのに他の会社の面倒など見ていられないと言うことなのでしょう！
