中小企業退職金の相場
退職金額と一概に言ってもそれは中小企業の場合、公務員のように国が定めているわけではないので会社によって様々です。
下記に参考までの統計データがあります。こちらを目安にして見ると
※平成１６年東京都の調査（従業員３００人未満の都内中小企業）
高校卒 1189万円 大学卒 1343万円
・ 退職一時金と退職年金の併用（定年退職時）高校卒 1471万円 大学卒 1572万円
となっておりますので、ご参考までに。
定年退職後に退職年金（適格退職年金）として支払われる場合は、月5万円～10万円を、退職後5～10年程度支払うケースが多いようです。
ちなみに、定年退職後の夫婦2人の生活費が平均的な受給額が20万円／月程度と言われていますので、足りない5万円～15万円／月を退職金や預貯金、個人年金などで用意しておく必要はあるということになります。
積立不足の問題があるため、退職金制度の変更、廃止や積立方法の変更など見直しが行われているところであります。
参考までに他の統計データはこのようになっています。
※『退職金・年金の実態』（関西経営者協会・１１年）
大学卒・男性・事務職 ２９９人以下・標準勤続者・全産業平均
（定年退職時60才）1859万円
自己都合退職の場合は、３年で２０～３０万円、５年で約５０万円、 １０年で約１５０万円ということになります。
賃金データは、対象企業の中で中堅企業のウェートが高く、しかも 標準勤続者（標準の年齢で学校を卒業後、直ちに入社し、標準の成績で勤続している 者）のみで中途採用者は入っていないことなどから、金額が高い目に出る傾向が あります。
