退職金は大丈夫？？新法にあわせた会社の企業年金
年金制度はこのまま行けば本当に廃止されてしまうかもしれません。
そこで新しい新法が施行されました。平成13年(2001年)、確定拠出企業年金法、確定給付企業年金法が成立し、適格退職年金制度が10年後に廃止されることが決まりました。改正案は具体的に二つ、
ひとつは厚生年金基金に加入する企業の対処です。選択肢は、基金からの脱退や基金そのもののの解散でした。
この解散で基金数は最盛期の半分以下に減りました。
このため国は労働者の受給権保護のため、改正令により、受給権者や加入者を保護するため、基金を解散または脱退する場合は、積立不足金を一括納付しなければ解散脱退できないこととし、遅れて厚生年金の代行返上を認めることとしました。
代行返上は、積立金不足の額が多大に累積する中で、運用資金総額を縮小することにより、いわゆる「逆ザヤ」の額を減少しようということです。
後は厚生年金基金→基金型確定給付年金の移行が相次いでいます。
もうひとつは、廃止される適格退職年金を持つ企業の対処です
｢適格退職年金→規約型確定給付年金｣を中心とした適格退職年金の移行が中規模以上の企業で行われました。
しかし期間が適格退職年金制度を持つ中小企業では、移行措置が進んでいません。
その理由は、規約型確定給付年金制度は、適格退職年金制度に比べ、受給権保護のため規制が厳しくなっているためで、今後中小企業は適格退職年金→中退金を中心と移行措置が多く採られるものと思われます。
新法のもうひとつの確定拠出年金は、今まで日本になかった形の年金制度のため、今後長い間、試行錯誤が続くものと思われます。
まだ適格退職年金制度廃止まで3年あります。それまで年金制度はあるのでしょうか？
